『太陽光の名義変更は必要！？』

■太陽光豆知識　太陽光の名義変更

いつもご覧いただき誠にありがとうございます、太陽光発電・蓄電システム担当の水野です。

 

太陽光の名義の登録や変更は必要か？

 

その答えはズバリ、「必要」です！

 

 

 

 

 

太陽光発電を行うには経済産業省に「事業計画認定申請」を行う必要があります。もし認定を受けなければ家庭の分電盤に接続したり、固定価格買取制度（FIT）の適用を受けることができません。このため、太陽光発電をご利用いただいている方（住宅用・産業用ともに）は業者などがお客様の委任を受けて申請し、認定を受けています。

 

太陽光が広く普及するにつれて、中古住宅の売買がある際にも太陽光パネル付き住宅である場合が増加しています。

 

 

太陽光パネルは建物の登記上の所有権には含まれないため、所有者が変わる際には個別で変更認定を受ける必要があるのです。もし名義変更をしないまま使い続けると、蓄電池やV2Hシステムの導入の際に認定を受けられなくなってしまいます。国の是正指導に従わない場合、認定自体の取り消しになる恐れもあるので注意しましょう。

 

 

 

 

 

名義変更のお手続きは「卒FIT」（＝認定期間を超えている）かそうでないかで大きく異なります。また、専門的な知識や必要書類の的確な判断が必要ですのでしっかり対応してくれる業者さんや行政書士の先生などに依頼して申請するようにしましょう。多少費用は掛かりますが、必要経費とお考え下さい。

 

今回は認定出力10kw未満の住宅用太陽光発電の名義変更の流れと必要事項をご紹介いたします。

 

 

 

『太陽光付中古住宅』の売買の場合の名義変更

 

• ①いつ申請すればよいか？

不動産売買があり、譲渡契約が成立してもすぐに太陽光の名義変更をしなくてよいです。

建物の登記が完了して法的に所有権が新しい買主になったらの申請で大丈夫です。

これは、買主の住所が旧住所で申請して認定されてしまうと、後で新住所への変更申請をしなければならなくなり、お手続きの回数が増えてしまうからです。特にお急ぎでない限りは登記完了後がお勧めです。

 

• ②必要事項や必要書類は何か？

ここから認定期間中か卒FITかで違いがありますので下の表をご覧ください。

 

 

 

 

 

このように卒FITかどうかでこれほど内容が変わります。また、認定からちょうど10年経過したばかりですと卒FITへの登録移行に時間を要するようなので卒FIT後の1～2カ月後の申請がベターです。

 

 

• ③名義変更が認定されたら？

審査を経て認定されると申請を行った「登録者」に認定通知メールが届きます。認定を受けたことが確認できたら、証明書が発行できるようになります。プリントして大切に保管するようにしましょう。

 

以上が住宅用太陽光の名義変更申請の流れと必要書類となります。

 

 

 

今回は不動産売買に関わる名義の変更を前提にご説明しました。それ以外でも、相続や競売、離婚などによる変更でも同様に認定申請が必要で準備する書類も異なってきます。

 

弊社でも太陽光発電システムの名義変更は承っておりますし、弊社でお取り付けをしていないお客様でも勿論対応いたします！名義変更でお悩みの方は是非お気軽にお問合せください！

 

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